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MY臨床発達心理学

司法と発達支援

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「司法と発達支援」研修会が臨床発達心理士会の災害危機支援特別委員会主催で行われた。

まず最初に、法務省矯正局の金子陽子先生から、少年院等の子どもたちの矯正教育の実態と課題についてお聞きした。

平成24年の矯正統計年報では少年院にいる子どもたちの約半数が知的障害を伴っているというデータが示されているが、この数字をどう解釈すべきか。

触法行為に至るまでには、一つの要因だけでなく、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることは言うまでもない。本人に発達上の問題があったとしても、それが犯罪の直接的な原因となっているわけではない。

調査結果では、少年院に送られる子どもたちの半数、女子は70%が家庭での虐待を経験している。

発達的な問題と劣悪な家庭環境が絡み合い、社会の闇の中に引き込まれていく子どもたちの悲鳴が聞こえてくる。家庭に戻したくても、戻せない。では、どこでどう支えていくのか?福祉や教育、地域はどうあるべきなのだろう。

また、弁護士の関哉直人先生からは、知的障害児・者が地域のトラブルに巻き込まれやすいこと、その後の警察での取り調べや家庭裁判所でのやり取りの中で適切に主張できないために、不利な立場に追い込まれていく過程について、さまざまな事例を通して知ることができた。

厳しい職務質問に対し、身に覚えのないことでも、何度も繰り返されると「はい」と答えてしまう。
発達支援の専門家にとっては容易に想像できる彼らのコミュニケーションや記憶能力の困難さは、一般には十分に理解されていないのだ。

自分の身を守るためのアサーショントレーニング(主張訓練)や自ら社会的な援助を求めるスキルを教育の現場でも育てていく先駆的な試みもはじまっているという。対岸の火事として目を背けるのでなく、しっかりと現実のリスクを見据えて積極的に取り組んでいくべき課題だと感じた。

最後に、婦人保護施設いずみ寮の清水正雄先生からは、配偶者からの暴力や貧困などになどに苦しむ女性たちの自立をサポートする地域活動についてご紹介いただいた。婦人保護施設でも利用者の60%近くに知的障害があり、50%が精神科を受診しているという。80%が家族からの暴力を受けている。

いずみ寮は障害があるゆえに犯罪に巻き込まれてしまった女性たちの生活施設としても地域定着センターや保護監察官、保護司と連携しながら社会復帰を見守っている。その試みは社会の影においてひっそりと、しかし暖かな灯として地域を支えて続けている。

発達的なハンディキャップに加え、家族環境に恵まれず、かつ十分な教育や福祉支援が得られなかったために、法律によって「犯罪者」として扱われるようになってしまった人たちにとって、我々臨床発達心理士が地域で果たせる役割の重さは計り知れない。


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